物流の仕事とは?

物流はインフラと位置付けされる程、日常生活を支える大切な仕事です。

その中で、当社は物流のアウトソースを担う3PL(サードパーティロジスティクス)事業を主軸に展開しています。

特に、運送部門・物流センター(倉庫)部門の両軸を備えていること、加工食品の物流ノウハウを蓄積していることが、当社の強みと言えます。

運送部門

3PL事業の骨格となるのが、この運送部門です。

常温加工食品を中心に、日用雑貨品、衣料品、生花/野菜、ドラッグストア向け配送まで、幅広く展開しています。

2018年10月には旭川営業所も開設し、今後、道北方面の配送にも力を入れていく方針です。

物流センター部門

物流センター恵庭

物流センター恵庭では、カップ麺を手掛けるN食品をはじめとする複数の食品メーカー、スナック菓子メーカーの物流業務を受託しており、これらメーカーの北海道で販売されている全ての商品を取り扱っています。

北海道内で販売されるN食品様のカップ麺全てを、このセンターで取り扱っています。

保管~仕分け~配送業務全てを当社で担った商品が皆様の手元に届いています。

物流センター菊水

物流センター菊水

物流センター菊水は、チェーンストア(H社様)向け常温食品センターの運営を受託しており、

北海道内約300店舗を構えるチェーンストア(H社様)向けの物流センターの運営を受託しています。

約4,300アイテムある常温加工食品を店舗毎仕分け~配送する業務を担っています。

地域に根差して

交通安全・物流教室

物流への理解、また地域貢献の一環として、交通安全教育の場を2012年から開催しています。最近では、地元の親子約150名が参加するイベントになりました。

ドーレくんも駆けつけてくれています!

防災協定(恵庭市)

恵庭市で大規模災害が発生した際、支援物資の集積場所及び運営支援を当社のセンターで請け負う協定を締結しました。

雪害への寄付(JA)

2018年2月、日高地方は大雪被害に見舞われました。

日高地方は当社の発祥の地でもあり、特に被害の多かった農家の方々を支援すべく静内・三石・新冠の農協さんにお見舞い金を持参しました。

マスクの寄付(高等学校、恵庭市)

マスク2(感謝状)

2020年春、コロナ禍で逼迫している中、物流業のネットワークを生かし、いち早くマスクを入手しました。そして従業員へ配布すると共に、採用等でお世話になっている高等学校や恵庭市に、計8000枚以上のマスクを寄付させて頂きました。

シズナイロゴスは、その他、交通遺児の会等にも寄付しています。

北海道コンサドーレ札幌のクラブパートナーです

コンサドーレ左エスコートキッズ
コンサドーレ中央協定式(差し替え)
consadore1

地元北海道のスポーツを応援することを目的に、また当社の設立65周年事業の一環として、2017年シーズンより北海道コンサドーレ札幌のクラブパートナー(≒スポンサー)になりました。

更に2017年度は65周年事業として、コンサドーレさんとコラボTシャツを作成。また札幌ドームを貸し切り、サッカー大会を開催しました。

2018年度は、ルヴァンカップのヴァンフォーレ甲府戦を「シズナイロゴス スペシャルデー」として開催、試合時に備品を運搬する運送協定を締結しました。

・選手と入場するエスコートキッズは社員のお子様達が担当。社員家族の思い出作りの場ともなりました。

・ラッピングトラックも導入

北海道コンサドーレ札幌カーリングチームのオフィシャルパートナーです

カーリング4(体験会)

カーリングチームの清水徹郎選手はシズナイロゴスの社員です。チームは2022年の北京オリンピック出場を目標に活動をしています。
その縁もあって、カーリングチームのメンバー全員を招き、当社の社員・家族を対象にした特別な体験会等も開催しました。

野球部

2012年に、野球好きの有志が集まって軟式野球部を設立しました。
メンバーは甲子園出場経験者~未経験者まで様々です。職種でいえばドライバーから、物流センター勤務者まで、年代層も新人からベテランまでと幅広く、仕事を含めて、色々と相談にのってくれる仲間ばかりです。
野球が好きな人は是非、加入して下さい!新しい戦力を待っています。

国際化を見据えて

将来の国際化を見据えて、当社では主に東南アジアからの留学生を対象にした日本語学校を開設しました。

留学生達は当社の物流センターでアルバイトしており、入社した際には一緒に働くケースも出て参ります。

一歩先を見据えた取り組みを行っております。

IT化への対応

NTTドコモ LOGO

物流業界もIT化、AI導入の風が吹いています。

当社ではNTTドコモさんと協力し、業務支援システム(アプリ)を開発。そのアプリがインストールされているスマートフォンを社員全員に貸与しています。

運送系では、最適な配送ルートをAIで計画することも目的に、倉庫系では従業員の生産性管理を目的としています。

この取り組みは、日本経済新聞社やNHK北海道からも取材を受けています。